原発から２０〜３０キロ圏だということで、放射線量はほとんど検出されなくても、復旧作業は進まず、高圧電線が落ちたまま放置されている。屋内退避ということで町には約１万人の住人が待機しているにも関わらず、一時は、自衛隊や警察の応援部隊はもちろん、電気などインフラ工事の作業員たちも、ゆうちょや農協を始めとする金融機関の職員も逃げ出した。地元紙である福島民友も、この地域には配達されない。「前日まではマスコミも一切取り上げてくれなかった。町は国からもメディアからも捨てられた」と市長は嘆いた。（３月２６日撮影）