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自由報道協会を立ち上げた頃の話(1)

 このブログでは、随分とご無沙汰しておりました。

 Twitter上での会話の中で、自由報道協会の設立準備会を立ち上げる際、僕が考えていた「記者組織のあり方」について説明することになったので、このブログに残しておこうと思います。

 2011月1月20日、ビデオ・ニュースの神保哲生さん、ジャーナリスト(当時)の上杉隆さん、フリーライターの畠山理仁さん、そして僕が東京駅近くの某所で、会合を持ちました。前日か前々日、畠山さんから電話をもらい「上杉さんが、4人で打ち合わせをしたいと言っている」と言われて呼び出されたのでした。
 その当時、僕は「会見開放を求める会」の事務局を担当していたのですが、新たに会見開放に関する団体を立ち上げるので、それを手伝って欲しいという趣旨だったと思います。

 その会合で、「組織に属していようと、フリーランサーであろうと、取材・報道を目的とした誰もが個人で参加できる団体を立ち上げよう」という事で、僕らは一致しました。
 また、以下のような事も確認しました。

 ・2011年1月27日に小沢一郎衆院議員の会見を主催する
 ・渡部が21日までに「設立趣意書」の草案を作る
 ・それを元に、他の3人が修正をしたものを「草案」とし、
  1月27日の会見に参加する記者に呼びかける

 そして、僕が翌朝までに、以下の「草案(案)」を作りました。
 
 


 
「日本自由報道記者クラブ協会」(仮)
(オープン記者会)の設立について

 
 2010年から本格的に始まった行政省庁における記者会見の開放は、現在も一部の記者会見の開放が進まずに、未だ大きな社会問題となっています。「報道の自由」「知る権利」の観点から考えても、記者会見は本来、一部に限定された企業に属する報道記者に限らず、取材・報道を目的とした多くの人に開放されるべきものであり、幅広い記者が自由に参加でき、自由に質問できる公の場です。
 これは日本新聞協会声明「記者クラブに関する日本新聞協会編集委員会の見解」と合致した考え方であり、多くの記者会見を主催する記者クラブの所属会員たちも共有している見解だと考えます。
 しかし、実態は、記者クラブだけが独占的に記者会見の主催権を獲得し、非加盟社・者は、記者クラブから未だに公平な扱いを受けておらず、省庁によっては会見への自由な参加、自由な質問、自由な撮影が認められていません。

 長い間、雑誌記者、外国人記者、インターネット記者、それぞれが取材現場で参加の扉を少しずつこじ開けてきました。そのため、それぞれの立場で団体を設立し、その団体が主催権を持つ記者クラブに認められることによって、所属会員が会見への参加や取材活動の自由を確保してきたという歴史があります。
 しかし一方で、それら団体に所属していないフリーランス記者は個人の立場で各記者クラブと交渉をし続けているというのが現状です。

 こうした状況は、極めて閉鎖的で公開性が乏しい親睦団体・任意団体である記者クラブが、多くの会見を独占的に主催している事によっておきている、大きな弊害だと私たちは考えます。

 そこで私たちは、一部の非民主的な団体だけが独占的に主催権を獲得している日本社会の現状から、「報道の自由」「知る権利」を広く開放するために、これまでのしがらみを持たない新たな団体を設立することにいたしました。
 私たちは、新聞社、テレビ局、外国メディア、雑誌社、インターネットメディア、フリーランス記者、非営利で情報発信を行っている団体・個人などが、平等な立場で自由に取材・報道を繰り広げ、切磋琢磨を続けることこそ、「報道の自由」「知る権利」の真の実践であり、言論の自由と民主主義社会の発展につながると確信しています。
 ですから、私たちが目指す組織のあり方は、「誰かを排除するための規則づくり」ではなく、「より多くの人が参加できるための基盤整備」であることを目指します。

 私たちは、以下のことを目的に、「日本自由報道記者クラブ協会」(仮名)を設立したいと考えます。

【1】当面、この団体を「日本自由報道記者クラブ協会」(略称:オープン記者会/英語名:Free Press Association of Japan)として設立することを目指し、今後この団体に参加する多くの人々と議論をして改めて団体名を決定する。

【2】日本全国で行われている日常のあらゆる記者会見を、一部の任意団体だけが独占的に取り仕切るのではなく、「オープン記者会」も公平に主催権を獲得し、主催する。

【3】「オープン記者会」には、記者が個人単位で会員として加盟する。新聞、テレビ、雑誌、インターネットメディア、フリーランス、外国におけるメディア等、あらゆる所属組織の有無は問わない。記者専業でなくても、自分が「取材」「報道」を目的とした記者(執筆者・撮影者・編集者等)であると考える人は、原則、だれでも参加できる。

【4】「オープン記者会」は、東京の霞ヶ関近辺の民間ビルに広い部屋を確保し、あらゆる団体・個人が記者会見できる場所として存在させる。

【5】「オープン記者会」における記者会見、事情説明、資料配布等は、原則、誰もができる。自然保護・環境問題、人権問題をはじめ、憲法改正問題、労働、教育、医療、福祉、国際関係、メディア問題等々で活動するNGO、NPO、市民団体、労働団体、オンブズマン組織等々のほか、訴訟の原告・被告なども会見できる。発表者の思想信条は問わない。

【6】「オープン記者会」における発表希望は全国から受け付ける。配布したい資料がある場合は、同会内に掲示するほか、専用棚に一定期間整理して保存し、会員が自由に持っていくことができるようにする。またインターネット技術を活用し、全国の会員が配布資料を受け取れるシステムを確立する。

【7】「オープン記者会」は、記者発表の予定や同会で配布された資料等々をインターネット上で広く公表する。同会における実際の記者発表・会見の動画もしくは議事録も、一部あるいは全部がインターネット上で公開され、日本全国や世界中からのアクセス権を担保する。

【8】「オープン記者会」の発表・会見等を希望する際は、事前に事務局に届け出る。事務局は、時間・部屋の都合等を勘案し、調整する。それらの日程は速やかにネット上で公開されるほか、会員には電子メール等によって通知される。

【9】「オープン記者会」は、定期的に別途定められた運営委員会が選抜した人物を招き、記者会見を兼ねた講演を行う。

【10】「オープン記者会」は、会員同士および発表者である市民が、それぞれの所属会社等の枠を超えて、意見交換し、自由に交流する場を目指す。

【11】「オープン記者会」は、記者を育成する機関を設ける事を将来の展望として掲げる。

【12】「オープン記者会」は、将来的に基金を設立し、同会会員が「取材」「報道」目的のために必要なあらゆる資金を貸し出したり、「取材」「報道」関するあらゆる技術の習得や、前述育成機関への参加などに必要な資金を貸し出したりできるための機関設立の構想を掲げる。

【13】「オープン記者会」会員は、同会内で行われる会見・発表に関する取材については自由に各種媒体に公表できる。ただし、その報道内容に関する責任は、会員個人が負う。そのため会員は、同会内で行われた取材活動を公表する際においては、匿名ではなく自らの署名(会が個人特定可能である執筆名を含む)を明記した記事を書く事を保証する。

【14】「オープン記者会」会員となるためには、今後加盟者によって定められた「規約」を守ることを約束する。

【15】「オープン記者会」会員は、団体運営に関する負担を等しく出し合うという観点から、別途定める会費を支払う。

【16】「オープン記者会」は、広く個人・団体からの寄付を集い、前述した会費と合わせた活動資金によって運営が賄われる。

【17】「オープン記者会」会員は、脱会を自由に行う事が出来る。

【18】「オープン記者会」は、こうした会員の権利を保障し、広く国民に開かれた組織である事が重要であるという観点を持ち、その運営が公開され、公平・公正であることを担保するために、特定非営利活動法人(NPO法人)として設立する事を目指す。

 上記の目的を実現させるには、種々の立場を超えた多くの方々の協力が必要です。一人でも多くの方に賛同をいただくことで「オープン記者会」を設立し、日本が一刻も早く「報道の自由」「知る権利」の充実した社会となるよう願っています。
 何とぞ、ご協力・ご支援をよろしくお願い致します。
 


 
 これが僕の作った「草案(案)」でした。
 この「草案(案)」を作る際、当時北海道新聞の記者だった高田昌幸さんが、2005年に提唱した「自由記者クラブ」設立の構想案を、ご本人に許可をとって参考とさせてもらいました。

【ニュースの現場で考えること】2005.10.5
「自由記者クラブ」設立の構想
http://newsnews.exblog.jp/2849432/

 実は、僕はこの「自由記者クラブ」構想について、会合より以前に高田さんからお話を聞かせてもらっていて、高田さん、神保さん、そして弁護士であり記者でもあった故・日隅一雄さんなど、先輩記者達からご意見をいただき、新しい記者組織の可能性について勉強をさせてもらっていました。もちろん、その段階では自由報道協会などの話は一切ありません。僕は、会見開放運動のお手伝いをさせてもらいながら、何らかの記者組織は必要だと思っていたので、その理論武装として勉強をさせてもらっていたわけです。
 1月21日の会合の際も、高田さんの構想をプリントアウトして持って行き、それをベースに4人で話をしました。そこで話し合った結果を、僕なりにまとめたのが上記の「草案(案)」です(高田さんの構想を下敷きにしたとはいえ、高田さんは自由報道協会の立ち上げには、一切関わりがないことも記しておく)。

 なお、この時「日本自由報道記者クラブ協会」を仮名にしました。
 僕は「協会」もしくは「組合」として、法人団体であることが明確な組織名にしようという提案をしました。「記者クラブ」などの名称は、知らない人にはサロンなのか団体なのかよくわからないし、昨今の政党のように何の集まりか不明瞭な名称は相応しくないと考えていました。
 ほかに、「自由」(英訳の際はFree)を入れる事について、海外メディアの記者への訴求にも役立つのではないかなどという意見があったり、「NHK(日本放送協会)をもじりたい」などという軽薄な意見もあったりしました。
 一旦は「自由報道協会(Free PressAssociation of Japan)」にしようと決まりかけたのですが、半ば強引に上杉さんから「有力案を全部くっ付けて『日本自由報道記者クラブ協会』という仮称にしましょう」と提案され、承認したものです。

 こうして、僕の「草案(案)」を、神保さん、上杉さん、畠山さんの3人に送りました。この際、僕ら4人と、他に3人、合計7人が「発起人」として新団体設立準備会に参加する予定だったのですが、他の3人に僕の「草案(案)」を送ったかどうかは記憶にありません。
 これに対して上杉さんから「気持ちはわかるが、長過ぎる。時間がないから、これをベースに自分に任せて欲しい」という話があり、その上杉案が最終的に「草案」となったわけです。

【「自由報道協会」(仮)】2011.1.26
設立趣意書の草案
http://fpaj.exblog.jp/14057386/

 これを、1月27日に開催する小沢一郎議員の会見に参加してほしい記者たち、あるいは実際に会場に来た記者達に手渡し、賛同を得た上で、正式に団体の設立準備会を立ち上げる事にしました。

 実際に公開された自由報道協会の草案を、いま読み返して考えてみれば、僕と上杉さんには、すでにこの時点で同協会に対する考え方に大きな違いがあったんだと改めて実感します。

 僕は、今でも、どんな属性の記者でも参加できる団体が必要だと考えています。上記の「草案(案)」は、僕の考えが全て反映されているわけではありませんが、過去の記録として、ここに残しておこうと思います。


【関連記事】
自由報道協会を立ち上げた頃の話(2)
http://makoto-craftbox.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-1239.html

 
 



  

■フリーランサーズ・マガジン『石のスープ』

渡部真 連載コラム【勝手気ままに】Vol.29
〜震災遺構のいま〜
http://ch.nicovideo.jp/sdp/blomaga/ar406545

この数カ月に撮影した写真を使って、震災遺構を中心に東北沿岸部の現状の様子を伝えています。
写真を見て欲しいので、電子書籍(PDF/3分冊)にしました。

掲載地域は、岩手県野田村、田野畑村、宮古市、大槌町、釜石市、陸前高田市、宮城県気仙沼市、南三陸町、女川町、石巻市、東松島市、仙台市、山元町、福島県南相馬市、浪江町、富岡町、いわき市、千葉県旭市。

出来るだけ多くの方に読んで欲しいので、無料公開しています。ぜひダウンロードしてお読みください。

 


 

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